2021-03-16 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第5号
これは、ＯＥＣＤのエデュケーション・アット・ア・グランス二〇二〇という一番新しい国際比較データを使いまして、小学校と中学校の平均クラスサイズを示してあります。一目瞭然で、日本は左端にあります。 日本に関して目立つのは、オレンジ色の線で描かれている公立中学校に関して、国際標準と比べても極めて多いということなんですね。
これは、ＯＥＣＤのエデュケーション・アット・ア・グランス二〇二〇という一番新しい国際比較データを使いまして、小学校と中学校の平均クラスサイズを示してあります。一目瞭然で、日本は左端にあります。 日本に関して目立つのは、オレンジ色の線で描かれている公立中学校に関して、国際標準と比べても極めて多いということなんですね。
このような記述式問題の導入の意義について、先ほど申し上げた記述式とマーク式の比較データなども活用し、受験生に対して一層分かりやすく示していくことに努めてまいります。
記述式の導入については、比較データなどの根拠となるエビデンスはなく、有識者のお勧めによって導入されたものと理解しています。受験生の一生を左右するような大事な大学入学者選抜制度にエビデンスなく導入するのは問題ありと考えます。記述式導入までに、比較データを取り、国民の皆さんが納得するよう示すべきと考えますが、文部科学大臣の見解をお願いいたします。
○根本国務大臣 御指摘の国際比較データについては、各国の社会的養護関係予算の定義が異なることから単純に比較することは困難であるということもありますが、これらのデータの比較の中で、今御指摘のとおり低水準にあるのは事実であります。 厚生労働省としても、保護者による養育が困難又は適当でない子供が安心して適切な養育が受けられるよう、社会的養育の充実は極めて重要な課題だと考えています。
その際に、特に実質賃金は毎勤の統計との比較データを用いながら議論を進めたということでございました。それは二月の専門委員会でございますけれども、その際にこういう賃金問題というのがございましたので、毎勤問題がございましたので、我々としては、民間企業の実態調査を用いて比較をし、実質経済成長率と実質賃金につきましての関係についての分析をしたということでございます。
しかし、先ほど私が申し上げましたように、この比較データはうっかりつくれるものではありません。何がしかの意図を持って作成しなければ、こんなうそっぱちの数字が出てくるわけはないんです。 このデータがどういうプロセスで作成されたのか、野党は委員会の中で検証を求めました。
この十年間の、黄色は本予算、ダイダイ色は補正後予算、そして青色は決算額の比較データですが、これをよく見ますと、毎年差額があります。この原因の説明、聞きましたけど、非常に分かりにくい説明をされます。 是非、財務大臣には今後分かりやすい決算説明のための工夫を要望しますが、いかがでしょうか。
一方で、恣意的な比較データから始まり、専門家でなくても一見してわかる誤りまで、次々と、今や四百件にも及ぶ間違いが判明し、加藤厚生労働大臣すらそれを認められています。しかし、その全ては、実は、予算委員会で野党の委員一人一人が、膨大な資料を読み解き、点検し、明らかにした結果であります。厚生労働省からは、間違いでしたと非を認め、訂正、謝罪したものは、これまで一件たりともありません。
そもそも、比較データが不適切だったと謝罪と撤回する以前に、あの九時間三十七分も、精査に時間がかかるので一回撤回されていませんか。お答えください。
安倍総理が今国会で最重要と位置づけている働き方改革についてですが、非常にずさんな比較データの根拠をもとに、また、野党対策のためのデータを捏造したとも指摘をされた状態で、それでも無理に法案準備を進めようとしています。 政策決定の不備を反省することもなく、報道によれば、一年くらい延ばして施行するという報道もされています。一年くらい延ばせば国民の関心も薄れるだろう的な考えは、二重に罪深いと思います。
今回、予算委員会の中で、一般労働者と裁量労働制の労働時間を比較されたこの比較データは間違っていた、答弁が、比較をしたことは間違っていたと謝罪、撤回をされました。データ自体は撤回をされておりません。この調査データ自体は間違いがないという前提になっていらっしゃるのか、御答弁願います。
この比較データに基づいて、一月二十九日に安倍首相は次のように答弁をしています。「厚生労働省の調査によれば、裁量労働制で働く方の労働時間の長さは、平均的な方で比べれば一般労働者よりも短いというデータもあるということは御紹介させていただきたいと思います。」 この比較データは、実は、二〇一五年に山井議員に対して、また、二〇一七年に長妻議員に対して、当時の塩崎厚生労働大臣が示したものです。
経済財政や暮らしに係る情報や地域比較データの見える化を徹底するとともに、優良事例の全国展開に取り組みます。 社会保障制度の持続可能性の確保と財政健全化を同時に達成する観点から、引き続き、社会保障と税の一体改革に取り組みます。 最後に、日本経済再生に向けた三つの変化への対応について申し上げます。 一つは、テクノロジーの発展。
経済財政や暮らしに係る情報や地域比較データの見える化を徹底するとともに、優良事例の全国展開に取り組みます。 社会保障制度の持続可能性の確保と財政健全化を同時に達成する観点から、引き続き、社会保障と税の一体改革に取り組みます。 最後に、日本経済再生に向けた三つの変化への対応について申し上げます。 一つは、テクノロジーの発展。
資料の二と三をごらんいただきたいわけですが、これは、廃炉を行っていくということで過去に参考になるのは唯一スリーマイルだということで、こうした比較データを党の方にも出していただいたわけでございますが、私は、これを見ていると、非常にやはり今の見積もりというのは、これは合理的にも具体的にも難しいというような答弁がございましたけれども、本当に全く甘い数字なんだろうというふうに考えておるんです。
大きく分けまして四つの比較データをこちらで記載させていただいてございますけれども、ＥＣＢ、それからデンマーク、スイス、リクスバンクと、先行してマイナス金利を導入しているそれぞれの各国のデータがこちらに挙がってございます。
ちなみに、フルタイムに近く働いていて、労働者の社会保険を適用されているということがこの国際比較データの前提でございますので、日本でいえば国民健康保険であるとか基礎年金の第一号被保険者であるとかといったケースはここには含まれておりません。一人親ということでいえば比較的恵まれたケースになります。
今回、料金引下げの背景の説明をいただきたいということと、主要国の申請料金、申請のコストと維持のコスト、この辺のところを少し国際比較データがあれば明らかにしていただきたいということで、お願いします。
それで、世界的に見ますと、総務省の労働力調査だとか労働政策研究・研修機構の国際比較データでは、管理職の職業従事者に占める女性の割合は、アメリカ四三・七、フランス三九・四で、先進国のほとんどの国々はもう既に三〇％から四〇％になってきている。
それから、人事制度の体系や大卒比率等も大きく異なっておりますので、比較データも限られているため的確な算出ができないといった課題もありまして、そういった算出は行っていないというのが現状でございます。
反対に、むしろ人口成長率が低い方がインフレ率は高いのではないかという国際比較データもあるぐらいであります。 そして、我が国が既に経験しております二・一四ショック、日本銀行による疑似的なインフレーションターゲット宣言によって大幅に為替は変化いたしました。このように強いコミットメントも伴う金融政策によって十分インフレーション、そして円高への対策というのは可能であります。
ただ、先生から御質問いただきましてその背景を私も調べたんですけれども、なかなか各国の比較データが得られません。特に政府の固定資本減耗が、日本の場合はそれだけ抜き出せるんですけれども、各国のデータが得られません。民間につきましては日本の減耗率は高い、つまり耐用年数が少し短いということが、これはデータで指摘されております。